総事業費 ２６億４,４０６万円
（一般財源 １８億４,７１１万円）

（注１） 総事業費は、一般会計及び国民健康保険特別会計の合計額。
また、休業要請支援金の大阪府事業費４億１,０７５万円を含む。
（注２） 一般財源は、令和元年度に積み立てた財政調整基金を活用。

４つの視点

１ 市民生活を守る
２ 事業活動を守る
３ 感染拡大防止で市民を守る
４ その他の支援策

注：新たな支出を伴わない事業は、事業費から除く

１　市民生活を守る

（４）保育所等の給食費の返還【こども部】
※市立保育所においては、給食費を返還しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。

（５）保育所等の給食費の無償化（年内）【こども部】
※市立保育所においては、原則、給食費を徴収しない形で12月まで無償化しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。

（６）認定こども園の保育料の返還【こども部】
※市立保育所、民間保育所においては、保育料を返還しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。

１ 市民生活を守る     事業費１０億３,３２１万円
   （一般財源 ６億７,３５５万円）

（１）子育て世帯への臨時特別給付金を支給【こども部】・・・国事業

事業費 ２億８,６１０万円
（全額国負担）

０歳から中学生までの児童１人当たり１万円を支給
・対象児童は、令和２年４月分の児童手当支給対象者（３月分の対象となる児童含む）
（対象人数 約27,500人）＊特例給付対象者を除く

（２）ひとり親家庭への臨時特別給付金を支給【こども部】・・・市事業

事業費 １億５０万円
（全額市負担）

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に１世帯５万円を支給
・対象者は、令和２年４月分の児童扶養手当の受給者
（対象世帯 約2,000世帯）＊生活保護世帯を除く

（３）学校給食費の無償化（年内）
【学校教育部】・・・市事業

事業費 ３億２,９００万円
（全額市負担）

小学生、中学生の給食費を１２月まで無償化
（対象人数 小学生 約10,800人、中学生 約5,300人）

（４）保育所等の給食費の返還【こども部】・・・市事業

事業費 ２,９２４万円
（全額市負担）

市の要請（原則休所等）に基づき子どもを自宅で保育した保護者に対し、給食費を返還
（対象人数 民間保育所 約1,000人、認定こども園 約1,300人）

（５）保育所等の給食費の無償化（年内）
【こども部】・・・市事業

事業費 １億９,５６１万円
（全額市負担）

民間保育所、認定こども園、認可外保育施設、幼稚園に通う子どもの給食費を１２月まで無償化
（対象人数 民間保育所 約1,200人、認定こども園 約1,700人、認可外保育施設 約50人、幼稚園 約1,500人）

（６）認定こども園の保育料の返還
【こども部】・・・国事業

事業費 ８,５７２万円
（一般財源 １,９２０万円）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自宅で保育した保護者に対し、保育料を返還
＊市負担 約１/４

（７）国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給（特別会計）
【市民サービス部】・・・国事業

事業費 ７０４万円
（全額国負担）

（全額国負担）
新型コロナウイルスに感染（疑いを含む）し、医療機関が労務不能と認めた期間に対して、被保険者が受け取れなかった給与等の2/3相当額を令和２年１月分から支給
（対象見込 120人、手当単価 5,333円、手当日数11日）
＊後期高齢者医療制度加入者は、大阪府後期高齢者医療広域連合が支給