【寝屋川市】大阪府住宅供給公社、大阪電気通信大学と寝屋川市が3者連携協定を締結！三井が丘の豊かな発展に向けて。

令和５年2月21日、寝屋川市は、人口減少、少子高齢化による空き家問題や、年齢構成の変化に伴う超高齢社会の進行抑制などの課題解決に向け、『大阪府住宅供給公社』『大阪電気通信大学』と、寝屋川市三井が丘周辺地域における住まい、まちづくりに係る連携協定を締結しました。

寝屋川市三井が丘周辺地域には、高度経済成長期に開発された大規模な香里三井団地があり、現在、少子高齢化に伴う地域の活力低下や住宅・施設の老朽化など様々な課題に直面しています。

プレスリリースより

寝屋川市の広瀬けいすけ市長は、「少子高齢化で、人口の自然減が起きている中、寝屋川市では新たな街づくりを進めているところです。その中で重視しているのが、建築デザインであります。アドバンスねやがわの中に作った新しい寝屋川市立中央図書館は、昨年、日本サインデザイン賞銅賞を受賞しました。中央図書館は、昨年の夏の時点で利用者が50万人を超え、市民に愛される施設となっています。」

「また、イズミヤ東寝屋川店や銀行が撤退し、負のスパイラルに陥っていたJR学研都市線沿線に隈研吾監修の小中一貫校の建設を進める中、ここにきて、周辺人口の増加、住宅価格の上昇が見られ、商業施設の誘致なども進んでいるところです。三井が丘は特に高齢化が進んでいる地域ですが、寝屋川市に若い子育て世代にも入ってきていただけるための核となるよう、この協定をきっかけに大阪電気通信大学の皆さんの知見をお借りし、共に新たな価値を創出していきたいと思います。」と挨拶されました。

大阪府住宅供給公社の桑野正孝常務理事は、「香里三井団地は昭和44年に完成した970戸という大規模な集合住宅ですが、経年劣化が進んでおります。当時は若い子育て世代が住み、自治会活動も活発におこなわれていましたが、近年は高齢化が進み、特に4階、5階は空き室が多くなり自治会の運営にも支障をきたすようになっていました。空き家対策として住環境の整備を進めているところで2戸を1戸にリノベーションして快適に暮らす「ニコイチ」などの取り組みをおこなっているところです。今回協定を結ぶ三者がそれぞれの強みを生かし、新たなる価値づくりに努めて参ります。」と述べられました。

また、大阪電気通信大学の塩田邦成学長は、「寝屋川市にキャンパスを構える大阪電気通信大学は、実学教育、役立つ大学というスローガンを掲げており、社会的課題を抱える地域に貢献したいと考えております。今回のプロジェクトは2024年に設置する建築デザイン学部にとっても絶好のフィールドになるのではないかと考えています。寝屋川市、大阪府住宅供給公社と協力し、新たな住民交流のイベントに取り組み、地域の活性化を図ります。また交通の利便性向上や医療、福祉、住まいの環境作りなどにも貢献したい。」とそれぞれの立場で今回の協定に対する思いを話されました。

この協定の締結により、香里三井団地周辺における、コミュニティの向上、商業施設の誘導、住宅再編整備による若年層の入居促進を図り、『寝屋川市』『大阪府住宅供給公社』『大阪電気通信大学』3者それぞれの強みを活かした、団地再生に取り組んでいくということです。

なお、この取組は、国土交通省「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に採択されています。※
※ 提案名:香里三井団地「ニコニコのデザイン」プロジェクト
―公社と大学の連携による高経年団地のコミュニティ拠点づくりを目指して―
代表提案者:大阪府住宅供給公社、共同提案者:学校法人大阪電気通信大学

〈協定締結式〉

～三井が丘周辺地域の活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に向けて～

◇日時　令和5年2月21日(火)

◇場所　寝屋川市役所

◇出席者

【寝屋川市】寝屋川市長広瀬慶輔、副市長市川克美

【大阪電気通信大学】学長塩田邦成、
　工学部建築学科教授佐々木厚司、工学部建築学科准教授北澤誠男

【大阪府住宅供給公社】常務理事桑野正孝

【協定概要】

大阪電気通信大学、寝屋川市、大阪府住宅供給公社の三者は、寝屋川市三井が丘に位置する大阪府住宅供給公社が管理する賃貸住宅及び周辺地域における、住まい、まちづくりに関する地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に取り組むため、次に掲げる事項について、相互に連携・協力する。

プレスリリースより

(1) 建築の知見を生かした住環境の改善に関すること
(2) 高齢者が健康で幸せに暮らせるまちづくりに関すること
(3) 若者や子育て世代の定住及び流入に関すること
(4) 人材の育成に関すること
(5) (1)~(4)に掲げる事項に資する調査、研究、効果検証の推進に関すること
(6) 地域の魅力発信、取組みのPRに関すること
(7) その他、必要と認められる連携・協力