【寝屋川市】寝屋川市、特区民泊からの離脱を表明。「まちづくりの方向性を考え、現在の寝屋川市には不要と判断」と広瀬市長

大阪府寝屋川市が、「特区民泊」からの離脱を表明しました。

住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全て、または一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」。民泊サービスには簡宿民泊、特区民泊、新法民泊の3種があり、このうち特区民泊について寝屋川市は離脱を表明しています。

特区民泊とは、制度上は施設の利用者を外国人に限るものではないものの、国家戦略特別区域法第13条に基づき、外国人旅客の滞在に適したものであることを求められている施設です。（内閣府：国家戦略特区「旅館業法の特例（特区民泊）について」）

広瀬けいすけ市長「子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを」

離脱を表明した寝屋川市の広瀬けいすけ市長によると、観光を経済政策の一つに含む大阪市など都市中心部と、ベッドタウンとしての周辺市とではまちの方向性は異なることから、特区民泊への考え方も違いがあるとのこと。

現在の寝屋川市は「子どもたちが安心して学び、暮らせるまちを目指している」ため、特区民泊は不要であると判断したということです。

また、現在の制度では一度認定されると柔軟に解除ができない仕組みになっていることも指摘し、まちづくりの方向性に変更が生じたときや、特区民泊に関する事業が思ったような活用にならなかった場合などのために、この仕組みについても考え直すべきだと話しています。

反響は大きく、市長のXには市民からその判断を支持する声が多く集まっています。

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